2024年4月より、国家資格「登録日本語教員」が創設されました。
2029年4月以降、国の認定機関で働く場合は、国家資格が必要になります。
● 国家資格「登録日本語教員」になるには
国家試験「日本語教員試験」の合格と「実践研修」を受講する必要があります。そのためのルートは２つあり、「養成機関ルート」と「試験ルート」があります。当講座は養成機関ルートに該当します。
● 当講座を修了すると……
学士以上の学位を取得している場合は、国家資格を取得しなくても講座修了後、すぐに国の認定機関で勤務できます。（2029年3月まで）
国家試験は、「養成機関ルート」の対象となり、学歴不問・期限なしで「基礎試験」と「実践研修」が免除され「応用試験」のみでの受験が可能です。
● このような方に向いています
日本語教師として
働きたい方
養成講座を受けて
国内外で日本語を教えよう！
海外勤務を
希望される方
就労ビザが取得しやすい！
活躍の場を世界へ
国際交流に
興味がある方
日本語を教える仕事は
毎日が異文化交流！
定年退職
された方
セカンドキャリアとして
シニア世代の方も活躍中！
キャリアチェンジ
したい方
出産・育児などで、一度職場を
離れても復職しやすい！
仕事とプライベートを
充実させたい方
週一からでも働けるので
ご自分のペースで働けます。
● 日本語教育のニーズ
2023年に策定された「留学生40万人計画」に基づき、大学や法務省告示日本語教育機関による留学生の受入れが促進され、日本語教育機関が増えています。
またグローバル化に伴い、留学生、技能実習生、高度人材をはじめ、日本に在留する外国人は増加、在留外国人数は令和6年6月末には358万人を超え、過去最高を記録しました。
● 日本語教師の活躍のフィールド
国内
- 日本語学校
- 大学の留学生別科
- 企業内でのレッスン
- 外国人技術研修センター
- 留学生を受け入れる高等学校・専門学校
- ボランティアなどの日本語教室 など
海外
- 日本語学校
- 小学校・中学校・高等学校・大学
- 青年海外協力隊
- 国際交流基金による派遣
- 日本の現地法人で外国人に教える など
● 教える対象者
日本国内の在留外国人が増加し、日本語教育を取り巻く環境も多様化しています。
海外でも日本文化の人気を背景に日本語学習者が増えています。
国内
- 大学や専門学校の進学を目指し、日本語学校などで勉強している留学生
- 大学や大学院・専門学校などで勉強している留学生
- 駐在しているビジネスマン
- 技能実習生
- 短期滞在（観光ビザorワーキングホリデービザ）している人
- 小・中・高校などに在籍する日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒 など
海外
- 日本へ留学する予定で勉強している人
- 日系企業への就職を希望している人
- 日本へ渡航予定の技術者、技能実習生
- 海外に住む日本人の外国人配偶者、もしくはその子どもたち
- 日系人およびその家族
- 趣味や教養として、日本語を勉強している人 など
● 日本語教師に求められる言語教育観
1.日本語学習者を社会的存在として捉える
学習者は、単に「言語を学ぶ者」ではなく、「新たに学んだ言語を用いて社会に参加し、より良い人生を歩もうとする社会的存在」である。言語の習得は、それ自体が目的ではなく、より深く社会に参加し、より多くの場面で自分らしさを発揮できるようになるための手段である。
2.言語を使って「できること」に注目する
社会の中で日本語学習者が自身の言語能力をより生かしていくために、言語知識を持っていることよりも、その知識を使って何ができるかに注目する。
3.多様な日本語使用を尊重する*
各人にとって必要な言語活動が何か、その活動をどの程度遂行できることが必要か等、目標設定を個別に行うことを重視する。母語話者が使用する日本語の在り方を必ずしも学ぶべき規範、最終的なゴールとはしない。
* 本項目は、CEFR第1章3節「複言語主義（plurilingualism）とは何か」（吉島・大橋訳編（2014））で示している「究極目標としては「理想的母語話者」を考えるといったようなことはなくなる」という部分を参照しつつ、日本語教育の現状を踏まえて定めたものである。
ここで示す「多様な日本語使用」とは、地域の多様な言語使用を尊重する意味から、必ずしも共通語を規範とするものではないということも含む。
●出典元：文化庁ホームページ
日本語教育の参照枠 報告（15ページ）
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